法人設立の手順を紹介|ネットではわからない注意事項もありました

こんにちは、マニです。

2棟目購入にあたり、不動産投資の定番、法人化にチャレンジしました。

今回は私が行った法人化の具体的な手順と注意点を紹介します。

目次

法人化の手順を紹介

法人化の手順を紹介

法人化するための手順は、主に「①全て自分で行う方法」と「②専門家に手続きを依頼する方法」の2種類あります。

私が取った方法は、「②専門家に手続きを依頼する方法」するでした。

今回は、2棟目購入の個人的な条件が法人設立でした。

私の性格上、やれることは自分で調べてすべてやってみてもよかったのですが、売主さんの気持ちが変わる前に売買契約をしたかったという事情もありました。

経験より、時間を優先して、お金で時間を買うことにしました。

専門家に手続きを依頼する方法

法人設立を依頼する専門家は一般的に司法書士と税理士があるようです。

今回、法人設立にあたり司法書士に依頼しました。

司法書士を選んだ理由は、一棟目を購入したときに登記をしてもらった司法書士さんが連絡をとりやすく相談しやすかったからです。

逆に、税理士は知り合いやつてもなく、一から探すのも時間がかかると思いました。

司法書士に法人設立を依頼する

司法書士に法人設立を依頼する

まずは、会社を設立する旨を司法書士に連絡します。

簡単に手続きの流れと、必要なものを教えてくれます。

会社設立に必要なものはざっと次のようなものがあります。

  1. 会社の名前
  2. 会社印
  3. 定款
  4. 資本金
  5. 設立費用

1 会社の名前

何といっても必要なものは会社の名前。

「名は体を表す」と言います。

名前によって、そのものの性格や雰囲気も決まります。

ここは大いに悩みましょう。楽しい悩みです。

会社の成り立ちや、名前の由来など。

歴代の会社の名前の由来や響きを調べてみるのも楽しいですよ。

2 会社印

会社の名前が決まったら、次は会社の印鑑を作成します。

司法書士や税理士に依頼することもできますが、自分で手配するほうが安く上がります。

ネットで購入すると安上がりです。

法人設立時は会社印のほかに、銀行印、角印が3点セットと呼ばれ、一式揃えると人が多いみたいです。

会社印以外は必須ではないですが、ネットで頼めばそんなに高くはないので、一度に3本そろえてもいいかもしれません。

ちなみに私はセットで6000円ぐらいのものをネットで注文しました。

3 定款

会社の約束事を定めた重要な書類です。

ネットで検索するとフォーマットがでてくるので、自分でも作ることも可能かもしれません。

ただし、フォーマットに書かれた内容の微妙なニュアンスが分からないときに教えてもらう相手がいないので、専門家に頼んだほうが安心です。

法人設立において必須の定款は、正式な文書して認めてもらうために印紙代として4万円です。

司法書士に依頼すると、電子定款という紙が不要の定款を作成でき、印紙代の4万円を節約できます。

実質、専門家に依頼する費用は、この削減した4万円で賄えたりするようですので自分で手続きしようが、専門家に依頼しようがトータルの費用は大きく変わらなかったりします。

定款の内容は非常に重要な内容が含まれますので、やはり専門家に依頼して、わからないことはどんどん聴ける環境を作っておくことが大事かもしれません。

4 資本金

会社を立ち上げるときの資本金です。

一円からでも設立できるようですが、100万円ぐらいが相場のようです。

私は妻を法人の社長にして、妻名義で資本金を出資することにしました。

出資者自身が会社に出資した事実が必要なようで、妻名義の銀行口座から一度お金をおろして、再度、同じ口座に出資金を預け入れる。

登記の前にこの作業をすることで、出資した事実になるそうです。

謎…。

5 法人設立費用

法人を設立するための費用は、登記費用と、定款印紙代が必要です。

専門家に依頼して電子定款とした場合は印紙代は不要ですが、専門家への報酬費用が必要です。

登記費用が6万円、印紙代が4万円で、全て自分でやる場合は合計10万年必要です。

専門家に依頼する場合も、報酬金額4万円以内であれば合計金額は、自分でやる場合と変わりません。

私の場合は、報酬の他に、証明書の発行費用などもろもろ含めて、合計13万円かかりました。

税理士事務所の中には、会社設立後の顧問契約を結ぶ代わりに報酬を無料で行ってくれるところもあります。

ただし、顧問契約は税理士との相性もあるので真剣に選びたいものです。

登記は登記と割り切って、報酬を無料でやってくれるという理由だけで税理士事務所に頼むのはやめたほうがいいと思います。

必要書類を法務局に提出

ここまで用意できればあとは、司法書士が用意した書類に会社印と代表者印を押印して完了です。

代表者になる妻は印鑑登録をしていなかったので、このタイミングで実印の印鑑登録をしました。

自分以外の配偶者を代表者にする方は、実印を別に用意しなければなりませんね。

記念すべき法人設立の日は縁起をかつぐ人もいるようですが、そういったものに全く興味がない私は、適当な日程を選んで登記してもらいました。

来年にでも忘れてしまいそうな日です。

やはり設立記念日は社休日にするんでしょうか。

あとは司法書士さんが書類を提出して、晴れて会社設立です。

お疲れ様でした。

法人設立の注意事項あれやこれや

法人設立の注意事項あれやこれや

教えてもらった書類も全部揃えて、無事、登記してもらった。

めでたし、めでたし…じゃなかった。

そのほか、色々と面倒なことが多かったです。

ネットでは出てこない、あれやこれやをこまごまと紹介します。

あれやこれや① 手続きは登記だけじゃなかった

無事に必要書類と印鑑、資本金を用意して法人登記してもらいましたが、手続きはこれだけではありませんでした。

たまたまネットで調べて知ったのですが、法人設立は法務局に会社を登記するだけでなく、社会保険、税金関係の手続きをそれぞれの役所に届出しないといけないようです。

具体的に言うと、

  • 国税-税務署
  • 県税-都道府県税事務所
  • 市民税-市町村(市役所)
  • 社会保険-年金事務所

これがまた、地味に大変。

法人設立に必要な届出関係は、こちらのサイトが非常にわかりやすくまとまっています。

私もかなり参考にさせてもらいました。

一つ、一つ、メモ書きして、確実に潰していってみてください。

参考:ひとり社長の合同会社設立マニア

あれやこれや② 本社住所によって届出場所が決定する

役所に届ける、法人設立関係の書類は、会社の本社住所によって届出場所が決定します。

私は本業のサラリーマンが転勤族のため、数年に一度住所が変わっていしまいます。

融資を受ける銀行とも相談して、設立する会社の本社を実家の住所としました。

実家の住所は、現在住んでいる市町村の隣の市にあります。

市民税の申請は、当然、会社がある市役所に届け出ないといけないと思い、隣町の市役所の提出しました。

その他の国税、都道府県税は、特に関係ないだろうと思い、最寄の税務署、県税事務所に書類を提出しました。

が、しかし。

提出する書類は、管轄が決まっているようで、本社住所が管轄する税務署、県税事務所に提出しなければならないようです。

二度手間でしたが、仕方ありません。

再度、隣町に行って提出しなおしました。

登録する会社住所がある税務署、県税事務所を事前に確認したほうがよいと思います。

あれやこれや③ 税理士に登記の資格はない

これも調べて初めて知ったのですが、法人設立を代理で行えるのは司法書士の専売特許のようです。

よく、法人設立は税理士に依頼しようという記事をみますが、厳密には税理士には法人登記の資格はありません。

法人設立を依頼された税理士は別の司法書士に依頼して登記をしているようです。

法務局では、法人設立を代行する人が司法書士の資格があるかどうかの確認はしないようで、なかには、税理士みずから行う人もいるようです。(法律で禁止されているならチェックぐらいしなさいよという感じですが)

司法書士以外の人が代行して、過去に何人も罰せられているそうです。

税理士事務所は顧問契約欲しさに、登記を無料でサービスするところも多く、このような事象が後をたたないようです。

これはれっきとした違法行為だということですので、専門家に依頼する時は注意しましょう。

あれやこれや④ 事業開始日と事業年度に注意

私が会社を設立したのは8月5日。

事業年度はきりがいいように、9月1日からの1年間としました。

物件を購入するのは9月末で、それまでは売り上げも何も発生しません。

確定申告は当然、翌年の8月31日の決算で行う予定でした。

税務署に提出する書類の中に、青色申告を行う旨の申請書があります。

この書類の中で、初年度の事業年月日を2021年8月5日から翌年の2022年8月31日までとして提出したところ、税務署の窓口担当者につき返されました。

事業年度は1年を超えてはいけないということです。

「一年目は売り上げも何も発生しないのですが」

と説明したところ。

「所得が0円でも確定申告は必要です。8月5日から、同年8月31日までの確定申告を行ってください」

と言われてしまいました。

これほんとなんでしょうか。今度税理士さんに相談してみます。

確定申告自体は個人事業主で経験済みなので、なんとなくイメージできています。

しかし、法人の確定申告はこれまた難解なのようで、一年かけてしっかり勉強して申告しようと思っていたのですが、そんな時間がないままいきなり申告が必要なようです。

というより、0円なんですが、何を申告すればいいんでしょうか。

はて、困りましたね。

まとめ

今回は、法人設立の具体的な方法を紹介しました。

基本的には、司法書士などの専門家へ依頼すれば必要な書類や用意してくれるものを教えてくれます。

定款の内容や、設立での細々した疑問点も答えてくれると思います。

トータルの費用も自分で全て行う場合とさして変わりませんので、依頼するのがいいと思います。

法人設立後の、税金関係の提出書類も窓口に行かなくても郵送でも提出できるので、内容が理解できていればそんなに手間はかかならいと思います。

初めての人は、書類の書き振りに不安があると思うので、勉強がてら窓口に行ってもいいかもしれません。

丁寧に教えてくれると思います。

私も窓口で色々と質問して、勉強になったことも多くあったので、やっぱり自分で行動するのが大事だなと思います。

ちなみに、もう一回、別の法人を設立する場合、どの手法を取るかと聞かれたら、「②専門家に法人設立を依頼する」かなと思います。

これから、法人設立を考えている人も、②がいいと思いますよ。

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