確定申告を無料で相談したい【実はこんな相談場所もあったんです】

こんにちは、マニです。

そろそろ確定申告の時期。自分で申告してみようと思っているのですが、書類の作成方法がよくわかりません。どこかに相談できるところはないでしょうか。

個人事業主や不動産投資には避けては通れない確定申告。

初めての確定申告は迷うことだらけです。

そんなときに親身に相談に乗ってくれる人がいれば心強いですね。

今回は、確定申告で誰かに相談したいと思った時に誰に相談したらよいのか、具体的な相談場所や相談するときのポイントを紹介します。

目次

確定申告を無料で相談したい

確定申告を無料で相談したい

確定申告を無料で相談できるところには、次のような場所があります。

  1. 税務署
  2. 市区町村の窓口
  3. 商工会議所、青色申告会
  4. 信用金庫、銀行
  5. インターネット
  6. 会計事務所
  7. 会計ソフト

順に紹介します。

1. 税務署

確定申告の無料相談と聞いてまず、真っ先に思い浮かぶのが確定申告書を提出する税務署です。

税務署では基本的に1年中、確定申告に関する相談を受け付けています。

確定申告の時期になると、専用の相談コーナーや相談会場を設けて税務署の職員や現役の税理士が相談に乗ってくれます。

相談は無料で行ってくれます。

税務署のデメリット

税務署の相談は書類の書き方や必要な書類の内容など、あくまで形式的な相談にしか乗ってくれません。

申告書作成についての相談なので、節税方法や帳簿の付け方・経費の計上方法などへの回答はもらえません。

確定申告の時期になると相談者が非常に多いため、相談するまでに長い時間待たされることもあります。

また、税務署の相談は初心者を対象にしているので申告2年目の人は相談を受けてもらえない場合もあります。

2. 市区町村の窓口

市区町村の窓口は確定申告の時期にだけ無料相談窓口が設けられます。

現役の税理士さんが相談に乗ってくれますが、相談できる内容は税務署と大して変わりません。

相談料は無料ですが、市区町村の場合「白色申告者」を対象にしていることがほとんどで、「青色申告書」の相談には乗ってくれない場合もあります。

3. 商工会議所・青色申告会

地域の商工会議所や青色申告会でも確定申告の時期に無料相談会を実施しています。

これらの組織は会員が個人事業主や中小企業の事業主で構成されています。

相談内容も帳簿つけの方法から決算書の作り方、確定申告の方法まで幅広く受け付けてくれます。

商工会議所・青色申告会のデメリット

無料相談を受けるためには、商工会議所や青色申告会の会員である必要があり会員になるために入会金や年会費などの費用が必要です。

相談を受けるためだけの入会は、無料という観点からは適していないかもしれません。

また、その地域に住んでいない人や会員でない人はそもそも相談に乗ってくれないこともあります。

4. 信用金庫・銀行

地元の信用金庫や銀行も確定申告の時期に無料相談を実施しているところがあります。

現役の税理士や税務署OBが相談に乗ってくれ、より具体的な相談が可能です。

事業を進めていくためには金融機関からの借り入れも必要になるでしょう。

金融機関への相談は確定申告だけでなく、資金繰りの人脈づくりという点でもメリットがあります。

信用金庫や銀行は確定申告の無料相談だけでなく、異業種交流会や勉強会などその他のイベントを開催しているところもあります。

5. インターネット

インターネット上でも、確定申告の無料相談は可能です。

「税理士紹介サービス」を実施している会社のホームページでは、確定申告の相談を税理士が回答してくれるサービスがあります。

こちらも無料で利用できますが、相談内容や税理士の回答がホームページに公表されてしまうので具体的な内容の相談ができません。

相談メッセージを送っても回答するのに時間がかかったり、そもそも回答が得られないということもありえます。

>>>税理士紹介サービスおすすめ3選【とりあえず全部使ってみて】

6. 会計事務所

税理士が所属している会計事務所でも無料相談会を実施しているところがあります。

税理士への相談には本来、費用が必要ですが、確定申告の時期に限定して初回無料で相談が受けられます。

税理士への相談では確定申告の方法だけでなく、節税対策や経費の計上方法などより具体的な内容の相談をすることができます。

会計事務所では税務署や市区町村の窓口と違い納税者の立場に立ってアドバイスをしてくれるため、節税対策や減税措置など有益な情報をもらえる可能性が高いです。

会事務所の無料相談は、無料とはいえ新規顧客獲得のための営業活動という側面があることは覚えておきましょう。

費用を払ってみるのもあり

会計事務所にはいっそのこと有料で依頼するのもメリットがあります。

確定申告の方法だけでなく適切な節税対策のアドバイスや資金調達の方法を指導してくれます。

確定申告書類の作成だけでなく、帳簿付けそのものの作成も依頼もできるため、会計業務の手間を大幅に削減できます。

>>>不動産投資家が税理士に依頼するメリット【税金と戦うパートナー

7. 会計ソフト

会計ソフトを利用している人は、ソフトのサービスとして無料相談を受けること可能です。

会計ソフトでは確定申告の作成自体、ガイダンスに従って必要な情報を入力するだけで完了します。

会計ソフトのサービスの一環で「Q&Aコーナー」や、「チャットや電話を利用したサポート」を受けることができます。

会計ソフトは確定申告だけでなく、帳簿付けの手間も大幅に削減できます。

同じ有料の相談でも会計ソフトは税理士に依頼するときと比べて、費用を格段に抑えることができます。

個人事業で売り上げが大きくない人は、会計ソフトで十分だと思います。

>>>会計ソフトのおすすめ3選|不動産投資家はみんな青色申告しよう

確定申告の無料相談を受けるポイント

確定申告の無料相談を受けるポイント

最後に、無料相談を受けるポイントを紹介します。

相談内容の要点は事前にまとめておく

無料相談は確定申告の時期に集中します。

相談者が多いため、一人が受けれる相談時間には限りがあります。

限られた時間でしっかりと回答を得られるように、相談内容は要点を事前にまとめておくようにしましょう。

ポイントを整理することで、自分の中での疑問点もしっかり洗い出すことができます。

時間の余裕をもって相談に行こう

確定申告の時期はどこの相談窓口も非常に込み合います。

確定申告時期の後半になって無料相談に行っても長い時間待たされたり、十分な相談時間をとってもらえない可能性が高いです。

無料相談に行く場合は、出来るだけ早めに行動に移し、時間に余裕をもって行動するようにしましょう。

簡単な質問は電話でもできる

無料相談はわざわざ窓口を訪れて相談する必要はありません。

必要書類の確認や申告書の書き方など簡単な質問であれば電話でも相談できます。

税務署では1年中相談を受け付けているので、簡単な相談であれば日ごろから電話相談する癖をつけておけば時間の削減になるでしょう。

無料相談だけでは解決できない場合がある

無料相談に行ってみたはいいが、欲しい回答が得られなかったというのもよくある話です。

税務署や市区町村の窓口ではどうしても形式的な回答しかできず、個別具体的な案件の回答がもらえません。

無料相談では解決できない疑問などもあると思います。

会計事務所など、無料ではなく有料での解決方法もあるということを覚えておきましょう。

「確定申告等作成コーナー」を利用する

国税庁のHPには「確定申告等作成コーナー」というサービスがあります。

これは必要な項目をガイダンスに従って埋めていくと申告書が完成するというもので、初心者にも簡単に申告書が作成できます。

電子申告の「e-Tax」にも対応していて、作成した申告書はそのまま電子申告により提出することができます。

まとめ

今回は確定申告の無料相談について紹介しました。

確定申告を始めてする人にとっては、わからないことだらけで心が折れてしまいますね。

そんなとき、無料で相談に乗ってくれる人がいるととても心強いです。

今回紹介した、相談場所はそれぞれ特徴や答えられる相談の内容が違います。

早めに行動して、あなたに合った相談場所に相談してみましょう。

個人的なオススメは費用も安く、手間も省ける「会計ソフト」の導入です。

一度検討してみてはいかがでしょうか。

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