こんにちは、マニです。
今年は副業収入があり、確定申告が必要みたいです。色々調べてみましたが、やり方がよくわかりません。期限だけがせまってきて、いったいどうしたらいいんでしょう。
サラリーマンには、ちょっとなじみの薄い「確定申告」。
副業ブームで確定申告が必要になったサラリーマンもいることでしょう。
今回は、確定申告に困っている人向けに具体的な手順と注意点を紹介します。
確定申告のやり方が分からない！！
確定申告とは、「1年間の収入・支出から税金額を計算して国に申告すること」です。
所得税や住民税は、消費税や自動車税のように国が税金の額を教えてくれません。
間違った計算方法で本来支払うべき金額より低い税金を申告してしまうと、税務署からの調査が入ったり、脱税で罰せられるなんてこともあります。
知らなかったではすまされません。しっかり勉強して正しく申告しましょう。
「確定申告」と「年末調整」の違い
サラリーマンには「確定申告」より「年末調整」のほうがなじみがありますね。
この二つ。全く別物かというと実はそうでもありません。
会社は毎月、従業員の税金の計算を行い給料から天引して従業員に代わって税金を納めています。
毎月の計算には、「生命保険料控除」や「住宅ローン減税」など一人ひとりの事情による内容が加味されません。
そのため、12月にそれらの金額を考慮した税金の額を調整しなおします。
これを「年末調整」といい、これらすべての手続きは会社が行っています。ありがたいことですね。
確定申告が必要なのはどんな人？
では、どんな人が確定申告をする必要なのでしょうか。
フリーランスや自営業などの個人事業主
個人事業主には毎月の収入、支出から税金の計算をして、かわりに納税してくれる人はいません。
一年を通じて得た所得を、みずから計算して税金の額を申告しなけれなりません。
一部のサラリーマン
サラリーマンは基本的に会社が税金の計算をして納税してくれますが、以下の条件にあてはまる人は会社では税金の計算ができないため、自分で確定申告をする必要がでてきます。
- 年収が2000万円を超える人
- 原則2か所以上から給与をもらっている人
- 副業での所得が20万円を超える人
- 医療費控除や寄付金控除を受ける人
- 不動産収入や株の配当金、売却益がある人
- 年度の途中で退職した人
副業で収入を得たサラリーマンも、ここに該当します。
残念ながら会社は代理してくれないので、確定申告をする必要があります。
確定申告のやり方を紹介
確定申告とはそもそも何を申告することなのでしょうか。
確定申告とは、一言でいうと「所得＝収入-支出から納税額を計算して国に申告すること」です。
なので確定申告の最終ゴールは、この「所得＝収入-支出」を求めるための必要な情報をかき集めて、申告書に納税額を書き込むことです。
確定申告の手順
確定申告は以下の手順で行います。
いずれも「所得＝収入-支出」の計算式の答えを出すための手順だということを意識して、読み進めてみてください。
STEP1 必要な書類（情報）をそろえる
「収入」「支出」の金額を把握するための書類（情報）を揃えます。
具体的には、
- クレジットカード明細
- 銀行の通帳明細
- 領収書
- 請求書
などです。
STEP2 帳簿を作成する
集めた書類（情報）をもとに帳簿を作成します。
帳簿とは事業の取引やお金の流れを記録した書類のことです。
帳簿を作ることで収入、支出の金額を把握することができます。
申告する種類によって必要な帳簿が違い、「白色申告者」であれば収支内訳書、「青色申告者」であれば決算書が必要です。
STEP3 申告書を作成する
帳簿まで完成したらいよいよ「確定申告書」を作成します。
確定申告書の種類
確定申告書にはA、Bの2種類があります。
給与所得のほかに、雑所得や配当所得がある方向け。入力項目がも少なくサラリーマンはこちらを利用します。
汎用版で誰でも利用できる。フリーランスや個人事業主はこちらを利用します。
確定申告書の構成
申告書は第一表と第二表の2部構成でできています。
申告者の基本情報（氏名、住所など）、収入金額、所得金額、所得控除などを記入。
所得金額は成した帳簿の金額と所得控除から求め、最終的に納税額を求めます。
第一表で記入した所得金額の内訳を記入します。
所得に関する収入・支出の内訳や受けられる控除の内訳をもれなく記載します。
所得は「給与所得」「不動産所得」「事業所得」「雑所得」種類によって項目が分かれます。
これらの項目を埋めて、申告書を完成させます。
STEP4 申告書の提出
作成した確定申告書を提出します。
提出方法は、
- 税務署に持参する
- 郵送する
- 電子申告を行う
の3種類があります。
電子申告とは
電子申告とは、申告書の提出をインターネットから行うことです。
税務署への持参や、郵送の必要がなく自宅のパソコンから確定申告が行えます。
2019年からはスマホでの申告も可能になり、パソコンがなくても確定申告が行えるようになりました。
STEP5 納税する
申告書の提出が完了したら、税務署より申告した納税額の納付書が届きます。
あとは納付書に書いてある金額を納税するだけです。
確定申告が難しい理由
いかがでしたか？確定申告のイメージが少しは湧いたでしょうか。
「なんとなく自分一人でもできそう？？」と思いませんでしたか。
実は確定申告の手続き自体はそれほど難しくないのです。
では、なにが確定申告を難しくしているかというと、
- 収入、支出の帳簿づけが煩雑で面倒
- 確定申告書の記入欄が多く、どこを埋めていいかわからない
- 自己申告なので、そもそもあっているか不安
といったところが要因だったりします。
確定申告書の作成方法
STEP2の申告書の作成方法はいくつか方法があります。
- 手書きで申告書を作成する
- 「確定申告書等作成コーナー」を使う
- 会計ソフトを利用する
- 税理士に依頼する
1）手書きで申告書を作成する
税務署で申告書の紙を受け取ったり、国税庁のホームページからダウンロードして、紙面に手書きで作成します。
記入例の冊子も配布されますが、初めての方には記入する項目や内容がわかりずらく「確定申告は難しい」の要因の一つにもなっています。
2）「確定申告書等作成コーナー」を使う
国税庁のホームぺージには「確定申告書等作成コーナー」というサービスが提供されています。
「確定申告書等作成コーナー」はインターネット上で、ガイダンスに沿って必要な項目を入力していけば、申告書が完成する仕組みになっています。
入力に必要な項目もガイダンスで案内してくれるので、「どこを埋めたらいいのかわからない！！」という不安はある程度改善されます。
3）会計ソフトを利用する
「確定申告書等作成コーナー」は申告書の作成には役立ちますが、確定申告で最もやっかいな帳簿の作成までできません。
会計ソフトを利用するとやっかいな帳簿付けが、家計簿をつける感覚でさくさく行えます。
確定申告書もガイダンスに従って、必要な項目を埋めていくだけなので迷うこともほとんどないでしょう。
＞＞＞「会計ソフトのおすすめ3選｜不動産投資家はみんな青色申告しよう」
4）税理士に依頼する
帳簿付けや確定申告書の作成は税理士に依頼することもできます。
依頼の費用は安くはないですが、STEP1の必要な書類（情報）さえそろっていれば税理士がすべての書類を作成してくれます。
本業や事業が忙しく、会計処理や確定申告に時間鵜や手間を取られたくない人は税理士に頼むのも一つの手だと思います。
＞＞＞「税理士紹介サービスおすすめ3選【とりあえず全部使ってみて】」
確定申告の注意点
最後に確定申告をする際の注意点をいくつか紹介します。
正しく申告しないと罰則がある
個人事業主の人に申告忘れをする人は少ないでしょうが、申告義務の発生するサラリーマンで申告忘れをする人は一定数いるんじゃないでしょうか。
申請期限に遅れると「無申告加算税」や「延滞税」の罰則を受けたり、意図的に申告しないと「重加算税」の罰則を受ける可能性があります。
納税義務があるのに確定申告しないことは「脱税」にあたります。
無料相談も活用できる
初めて確定申告する人の中には、何から手をつけていいかわからないという人もいると思います。
そんなときは無料相談を活用してみましょう。
確定申告の無料相談は、税務署だけでなくいろいろなところで実施されています。
＞＞＞「確定申告を無料で相談したい【実はこんな相談場所もあったんです】」
事業に関わる費用はきちんと経費計上する
これは経費で落ちますか？
といった疑問を持つ人がいると思います。
ただし、それが事業に関わると客観的に証明できる必要があります。
税務署に胸を張って経費だと言える項目はすべて経費計上可能です。
恐れず計上しましょう。
各種の控除や減税措置を有効に活用しよう
確定申告では各種の控除や減税措置を利用できます。
日本の納税は申告主義で、申告者が自主的に申告しなければそれらの控除や減税措置は受けられません。
どんな控除や減税措置があるかわからない人は税理士に相談してみましょう。
税理士に確定申告を依頼するとそれなりの金額の費用は掛かりますが、それ以上の節税効果が期待できることがよくあります。
＞＞＞「不動産投資家が税理士に依頼するメリット【税金と戦うパートナー】」
まとめ
今回は、「確定申告のやり方」について紹介しました。
確定申告とは、「所得＝収入-支出を計算して、納税額を申告する手続き」のことです。
慣れてしまえば、手続き自体は簡単という側面もありますが、
- 煩雑で面倒な帳簿付け
- 適切な経費の計上の仕方
- 最新の各種控除や減税措置
など、手間や労力がかかることも事実。
自分で調べて申告することもいい経験になりますが、効率化や節税対策のことを考えると「会計ソフト」を導入したり「税理士」に依頼してみるというのも一つの手だと思います。
